関空の所有権と運営権

関空をめぐる問題に関連して、関空の経営再建の都合から、所有権や運営権が複雑になっていることは知っていたものの、具体的にどうなっているのかをよく把握していませんでした。産経新聞が、ちょうどうまく整理して説明してくれている記事を出してくれています。

空港の土地や施設自体を、運営している民間会社が保有しているわけではないことは知っていました。この手の民営化のやり方としてコンセッション方式が導入されているので、一定期間の運営権を渡すだけで、所有権は公的主体が保有する第三セクターが持っているものだからです。しかし、土地の所有権と、施設の所有権が別会社になっているとは知りませんでした。

連絡橋についても、関空会社の負担を軽減するために、国が道路部分を買収したのですよね。その結果、日本高速道路保有・債務返済機構が所有し、西日本高速道路が管理する有料道路となりました。鉄道に関しては所有権が元のまま、ということは、結局鉄道に対して高速道路側の資金を投じる理由がなかったということなのでしょう。これはまた複雑ですね。

船が衝突した損害についても、台風による不可抗力と認められるかどうかは難しいところがあるようです。損害保険でカバーできるのもまた難しそうですね。

まあ、いざというときにどこが責任をもって仕事をするのかをきちんと明確にしてあれば、所有権や運営権などが複雑化するのは、現在の社会資本整備の都合を考えるとやむを得ないかとは思いますが…。

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