アメリカの万国郵便条約脱退方針

アメリカが、万国郵便条約を脱退する方針だそうです。またアメリカも、いろいろ国際ルールを捻じ曲げようとしてくるものです。

万国郵便条約は、国際郵便のルールを決めている条約ですね。なんでも英語圏の影響が強い昨今の国際関係の中で珍しく、国際郵便はフランス語が公用語です。また、発送国が一方的に国際郵便の料金を決められることになっており、その料金も基本的に発送国が収受して、受取国側は極めて安価な受取料しかもらえないことになっています。発展途上国や小国の負担を抑えるためのルールだそうで、珍しく大国優先ではないのですよね。

しかしこのルールのために、小国から大国へ郵便物を発送する際に、人件費の安価な自国基準で国際料金を決めてしまい、大国側の国内配送は全部大国側の郵便当局に丸投げで安価な受取料を支払うだけで済ませてしまうので、大国の国内郵便料金よりも却って安価になってしまう、という現象が起きました。このため大量のダイレクトメールなどを発送する際に、いったんまとめてそういう国際料金が安価な国に送ってしまい、そこから国際郵便で目的のところへ発送する、「リメーリング」という手段が横行したようです。一旦まとめて当該国へ郵便物を送る費用を出しても、なお安いということなんですね。一応そうした場合には、受取国側が受取を拒否したり追加料金を要求したり、といったことが条約上できる仕組みなのだそうですが。

今回は、中国の業者からアメリカ国内の消費者に対して安価な中国の国際郵便料金で発送できることについて米側が文句を言っているようですね。実際にいくらくらいなのかよくわかりませんが。万国郵便条約の改定交渉をして、受取料をもっと実勢額に合わせられるようにした方が良いのではないかと思いますけどね。それを一気に脱退という方向で走るのがトランプ政権らしいというべきでしょうか。さて今後どうなりますやら。

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