JAL/ANAから鉄道・運輸機構に出向

先日、大手民鉄が鉄道建設・運輸施設整備支援機構に技術者を出向させるというニュースがありましたが、今日はなんと、ANAとJALが1人ずつ鉄道・運輸機構に社員を出向させるというニュースがありました。これはかなり驚きです。

鉄道会社であれば、土木系の技術者は必要なものであり、COVID-19禍で収入が激減し新しいプロジェクトにも踏み出せない状況の中で、鉄道・運輸機構で新幹線関連業務に従事すれば、技術力を維持向上できるとともに、いくらかでも人件費を削減できるというメリットもありました。もちろん鉄道・運輸機構にとっても、不足している技術者を補えるというメリットがあります。これに対して航空会社は、自分では空港を建設するようなことはないので、土木系の技術者はほぼ不要なわけで、じゃあ鉄道・運輸機構に人を出すメリットは何だろうか、となってしまいますね。

ANAからは客室乗務員が出向して広報業務をする、JALからは営業マンが出向してトンネル工事や残土処分に関する地元説明の業務に就くとありますね。どちらも、全く畑違いというわけではない分野に配置されているようには思いますが、どうしても航空会社から人を送ってもらわなければならないような業務でもないように思います。鉄道・運輸機構の外部人材の受け入れの一環とありますが。たったの1人ずつでは、人件費削減のメリットもほとんどありませんし。政治的な案件で、お付き合い的に1人ずつ出した、という感じなのだろうかと勘繰ってしまいますね。

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