米中貿易摩擦

米中貿易摩擦が激しくなっています。世界最大手の鉄道車両メーカーである中国中車のアメリカへの納入についてもクレームが付いているそうです。

正直、ここで指摘されているようなサイバー攻撃といった問題は、鉄道車両ではほとんど非現実的だと思います。通信網に組み込まれる機器の方ならまだ可能性があるのでしょうけれど。アメリカはもともと、米国製品再輸出規制のように、アメリカの製品やサービスを組み込んだ他国製の機器が、アメリカの指定する禁止国に輸出されることを規制する規定があります。もちろん他国の企業に対して直接規制はできないので、アメリカの規制を無視して輸出した企業に対しては以後アメリカ製品を売らないといった制裁が講じられるのですが、アメリカの圧倒的な影響力を使って、アメリカの規制を他国にまで押し付けている形で、アメリカの自国至上主義、ワンマン体質を感じることがあります。今回も、いろいろな口実を付けて、いよいよ力を付けてきた中国を叩く感じがあります。

もっとも中国は中国で、政府主体で産業を育成する補助金やダンピング、自国内へ進出する外資への規制や不公正な市場慣行など、いろいろ問題を抱えているのは確かなんですよね。中国中車の例で言えば、圧倒的な規模のある中国国内市場であれだけの案件をこなして力を付けていれば、他国においても価格や技術の面で競争力が出てくるのも当たり前です。完全な自由競争市場でその圧倒的なシェアを獲得しているのであれば、単に大企業に中小企業は敵わないというだけの話ですが、必ずしも自由競争市場ではなかったわけで。

中国中車の車両を買おうという鉄道はあちこちに出てきているのですが、果たしてどうなりますか。

この記事へのコメント

たづ
2019年05月21日 21:38
真意のわからないクレーム内容ですね。
40年以上存在する、「バイ・アメリカン法」規制のように、自国メーカーやその従業員を保護したいというもののほうが遥かに明快で、他国も対応できます。
ただ、少し前に日車が米国子会社で納車(原因が確かスタッフの育成不備)がうまく行かず多額のペナルティを払う羽目になったように、最近のこうした問題はアメリカにある原因も大きいような気がします。
結局はどこに落ち着かせたいのかが見えればいいのですが。
Tamon
2019年05月22日 01:16
中国の発展妨害にしか見えないのがなんとも…。

この記事へのトラックバック